【相続登記義務化】※2024年4月1日から

相続財産における不動産の重要性について、国税庁の統計によると、日本における相続財産の約半分が不動産となっています。このことからも、相続手続きにおいて「相続を原因とする不動産の名義変更登記（相続登記）」は極めて重要な手続きといえ、現在は相続登記が義務化されています。

不動産の名義変更を放置することには何らメリットがなく、むしろ将来的な問題を引き起こす原因となりかねません。
例えば、さらなる相続が発生することで権利関係が複雑化してしまったり、土地の売却を検討した際に祖父の名義のままであることが判明したりするなど、様々なトラブルの種となる可能性があります。

相続登記の申請方法は、

・法定相続分による申請

・遺言に基づく申請

・遺産分割による申請

の三つに大別されます。これらはそれぞれ異なる手続きと必要書類が求められます。さらに、相続人の確定調査、必要書類の収集、遺産分割協議書の作成など、専門的な知識と相当の労力を要する作業が含まれています。
このような複雑な手続きをスムーズに進めるため、まずは専門家へご相談ください。

相続登記の必要書類は、法定相続により相続する場合、遺言書により相続登記する場合、遺産分割により相続登記する場合で異なってきます。