農業に従事していない方でも、相続により農地の所有者となることがあります。このような場合に必要となる手続きや、不要な農地を適切に処分する方法について詳しく解説します。

相続時に必須の手続き

農業委員会への届出

相続により取得した土地が「田」「畑」などの農地法上の農地に該当する場合、相続登記とは別に農業委員会への届出が法的に義務付けられています。この届出を怠ると罰則が科せられる可能性があるため注意が必要です。

農業委員会は市町村に設置される行政委員会で、農地の売買・賃貸借の許可や農地転用に関する意見具申など、農地関連の事務を担当しています。相続発生後は速やかに管轄の農業委員会に問い合わせを行いましょう。

リンク：「つくば市農業委員会サイト」

農地の売却・処分方法

農地を手放したい場合、主に2つのアプローチがあります。

1. 農地として売却する場合

農地を農地のまま売却するには農業委員会の許可が必要です。この許可なしには所有権移転の効力が発生しません。

許可を得るための条件として、買い手が以下の要件を満たす必要があります：

• 農地を効率的に利用できること
• 実際に農業に従事できること
• 周辺の農地利用に支障がないこと

個人で適切な買い手を見つけることが困難な場合は、農業委員会に相談することをお勧めします。

2. 用途変更後に売却する場合

農地を宅地等に転用してから売却する方法もありますが、立地により手続きの難易度が大きく異なります。

市街化区域内の農地

• 農業委員会への届出のみで転用可能
• 比較的スムーズに手続きが進む
• 一般的に農地より高値での売却が期待できる

市街化区域外の農地

• 都道府県知事等の許可が必要
• 厳格な審査基準があり、許可取得が困難

売却を検討する際は、まず対象農地が市街化区域内か区域外かを確認することが重要です。

賃貸農地を相続した場合の注意点

被相続人が農地を賃貸していた場合、適用される法律により相続人の権利義務が変わります。

農地法に基づく賃貸借の場合

• 相続人が賃貸人の地位を自動的に承継
• 合意解約には都道府県知事の許可が必要
• 解約合意がない限り契約は法定更新される

農業経営基盤強化促進法に基づく利用権設定の場合

• 設定期間満了により農地は相続人に返還
• より柔軟な対応が可能

どちらの制度が適用されているかにより対応が大きく変わるため、賃貸借契約の法的根拠を必ず確認しましょう。

相続土地国庫帰属制度の活用

農地の処分が困難な場合、相続土地国庫帰属制度の利用も選択肢の一つです。この制度により、一定の条件を満たす土地を国に引き取ってもらうことが可能です。ただし、審査基準や手数料等の詳細については法務省の公式サイトで最新情報を確認することをお勧めします。

リンク：法務省「相続土地国庫帰属制度の概要」

まとめ

農地の相続は一般的な宅地相続と比較して複雑な手続きが必要となります。適切な対応を行うためには、相続発生後できるだけ早期に専門家や関係機関に相談し、最適な処分方法を検討することが大切です。

2025年6月
記事作成
司法書士越智研介