相続は、財産だけでなく借金や義務も引き継ぐことになるので、慎重に進める必要があります。

特に、相続放棄には「3ヶ月」という期限があるため、焦ってしまうこともあって「誤った対応をしてしまい相続放棄ができなかった」「期限内に手続きが間に合わなかった」ということがあります。
相続放棄の手続きは失敗すると、取り返しがつかなくなり、結果的に大きな出費が必要になることもあります。法律手続きのプロである司法書士に相談すれば、相続放棄を安心確実に進められるようにサポートいたします。

 相続放棄について不安がある方は、できる限りお早めにご相談ください。

相続というと、一般的に預貯金や株、土地建物などのプラスの財産を引き継ぐことを思い浮かべるかもしれません。しかし、相続においては、借金などのマイナスの財産（負債）も一緒に引き継ぐことになります。もし、プラスの財産よりもマイナスの財産が大きい場合、このマイナスの財産を考えると相続はしたくないというケースも増えています。そのような場合に利用できる法律上の手続きが「相続放棄」です。

相続放棄はいつでもできるわけではありません。
相続放棄ができるのは相続を知った時から３ケ月以内という期限があります。
もしも、期間内に必要書類の一部が整わない場合には、相続放棄の申述書と揃っている添付書類をまず家庭裁判所へ提出し、残りの必要書類については後から追加提出する旨を家庭裁判所へ連絡し対応していきます。

相続放棄は、相続を知ってから3ヶ月以内に行う必要があります。
ただ、３ケ月以上経過していたとしても、相続放棄が認められる場合があります。例えば、相続財産や借金の存在を知らなかった場合など、相続放棄を３ケ月以内に行わなかったとしてもやむを得ないと認められた場合には、受理される可能性があります。あきらめずにご相談ください。

相続放棄の手続き前や手続き中の場合は、相続放棄の手続きを行っている旨、または手続き中である旨を債権者に連絡し説明します。
相続放棄の手続きが完了した後は、家庭裁判所からの相続放棄受理通知書または受理証明書を取り寄せて、債権者への対応を行います。
不利にならないためにも、債権者から電話がきたり、請求書などの書類が届いた場合は、ご自身だけで判断・対処せずに相続放棄の専門家に相談することをおすすめしています。

• 住民票除票又は戸籍の附票
  被相続人の最後の住所地で住民票除票または戸籍の附票を取得します。この書類は被相続人の死亡と相続の発生を確認するために必要です。
• 被相続人の戸籍謄本等
  被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等（除籍、改正原戸籍含む）を取得します。被相続人に関する戸籍謄本等で、法定相続人を確定させることができます。
• 相続放棄する本人の戸籍謄本
  申述人が法定相続人であり、存命していることを確認するために必要です。

これらの書類はすべて各市町村の役所で取得が可能です。役所で、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本等一式が必要であることを伝えましょう。

必要な書類がすべてそろったら、相続放棄を申請するための相続放棄申述書を作成します。相続放棄申述書の雛形は裁判所のホームページからも入手できます。〈裁判所ホームページはこちら〉

書類が準備できたら、被相続人の「最後の住所地の家庭裁判所」へ提出します。最寄りの家庭裁判所ではなく、管轄の家庭裁判所に提出する必要があります。

相続放棄の管轄【茨城県】

■ 水戸家庭裁判所（本庁）

水戸市、ひたちなか市、那珂市、鉾田市、笠間市、常陸太田市、常陸大宮市

桜川市のうち旧西茨城郡岩瀬町

小美玉市のうち旧東茨城郡小川町・旧東茨城郡美野里町

那珂郡（東海村）、久慈郡（大子町）

東茨城郡（茨城町・大洗町・城里町）

 

■ 水戸家庭裁判所　日立支部

日立市、高萩市、北茨城市

 

■ 水戸家庭裁判所　土浦支部

土浦市、つくば市、つくばみらい市、石岡市

かすみがうら市のうち旧新治郡千代田町・旧新治郡霞ヶ浦町

小美玉市のうち旧新治郡玉里村

稲敷郡（阿見町・美浦村）

 

■ 水戸家庭裁判所　龍ヶ崎支部

龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、取手市、守谷市

北相馬郡（利根町）

稲敷郡（河内町）

 

■ 水戸家庭裁判所　麻生支部

鹿嶋市、潮来市、神栖市、行方市

 

■ 水戸家庭裁判所　下妻支部

下妻市、常総市、結城市、筑西市、古河市、坂東市

桜川市のうち旧真壁郡真壁町・旧真壁郡大和村

結城郡（八千代町）、猿島郡（五霞町・境町）

※上記は被相続人の最後の住所地を基準とした管轄です。市町村合併等により管轄が変更となる場合がありますので、申述前に必ず裁判所の公式ホームページ等で最新の管轄をご確認ください。
〈水戸家庭裁判所管轄一覧表（家事）はこちら〉

申述書類を提出した後、家庭裁判所から「相続放棄照会書」が届くことがあります。これは、相続放棄手続きに関する確認事項の照会を行うものです。内容を確認し、同封の回答書に記入の上、期限内に返送します。回答書に不備などがあると相続放棄の審理に影響が出る可能性があるため、注意が必要です。また、期限を過ぎて返送しないと相続放棄の申述が却下される恐れがありますので、必ず返送しましょう。

申述書類に問題がなければ、家庭裁判所から「相続放棄申述受理通知書」が送られてきます。この書類は相続放棄が成立したことを証明する公的な書類ですので、大切に保管してください。相続放棄申述受理通知書を提示することで、相続人として債権者に対して義務がないことを証明できます。
これで相続放棄の手続きが完了します。

※料金は税別表示です。
※別途、事務手数料（実費含む）が加算されます。